ヴォロスのJ-REIT講座

J-REITをもっと知ってもらうために。 投資家の皆さまにJ-REIT投資14年の経験をもとにJ-REIT情報を中心にご紹介しているJ-REITブログ

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財務戦略

 東京商工リサーチによると金融庁がスルガ銀行で問題となった投資用不動産向け融資について3月28日、金融機関へのアンケート調査の結果を公表しました。アンケート結果によると、投資用不動産向け融資態度を2016年3月期時点で「積極的」と答えた銀行は15%、信金・信組は7%

 2018年5月31日に開催された第2回投資主総会決議において投資法人規約の一部変更が行われました。決議されたのは定番の役員の人事関連の他に「合併報酬」の記載が盛り込まれることになりました。吸収されるのはあんた達だろ 新たに新設された合併報酬に関する事項には以下

 三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは3日、関西が地盤の系列地方銀行3行を、2018年4月をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。3行の総資産(16年3月末)は合計11兆4800億円で全国6位、関西では首位の地域金融グループ

 2016年12月14日に日銀から業況判断D.Iが公開されましたので公開致します。(大企業) 大企業製造業の業況判断D.I.は10と前回調査から4ポイント改善しました。業種別では、全16業種中、改善が9業種と悪化の4業種を大きく上回りました(横ばいが2業種)。 国際商品市況改善
『日銀短観業況判断D.I2016年12月調査』の画像

 国際通貨基金(IMF)は2016年10月4日世界経済見通しを発表しました。米国の大統領選挙と英国のEU離脱はのJ-REIT市場に影響を与える可能性もあるためご紹介します。 2016と17年の世界全体の成長率を前回(7月)時点の見通しと同じ16年は3.1%、17年は3.4%成長に据え置きまし

 2016年3月時点ですが景気動向の参考になるかと思いますので貼っておきます。2015年12月時点では、不動産業は建設業と同じくかなり下振れると予想していたのですね。しかし、2015年12月から2016年3月時点では大企業のうち不動産については4ポイント、建設は2ポイント上昇、
『2016年3月度の日銀短観の感想』の画像

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