2018年5月31日に開催された第2回投資主総会決議において投資法人規約の一部変更が行われました。決議されたのは定番の役員の人事関連の他に「合併報酬」の記載が盛り込まれることになりました。吸収されるのはあんた達だろ 新たに新設された合併報酬に関する事項には以下
資金調達環境
関西3地銀、2018年4月に統合で基本合意(関西アーバン、みなと銀行、近畿大阪銀行)J-REITに与える影響は?
三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは3日、関西が地盤の系列地方銀行3行を、2018年4月をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。3行の総資産(16年3月末)は合計11兆4800億円で全国6位、関西では首位の地域金融グループ
ケネディクス・オフィス投資法人・10億円借入れ及び金利スワップ契約締結
2017年1月12日に資金の借入れと金利スワップ契約締結を行いました。基準金利が1ヶ月TIBORがベースとなっているため金利変動リスクが高い契約して有ります。変動金利が低下していく環境では有利ですが金利上昇局面では金利負担は増える一方ということになります。そのため金
日銀短観業況判断D.I2016年12月調査
2016年12月14日に日銀から業況判断D.Iが公開されましたので公開致します。(大企業) 大企業製造業の業況判断D.I.は10と前回調査から4ポイント改善しました。業種別では、全16業種中、改善が9業種と悪化の4業種を大きく上回りました(横ばいが2業種)。 国際商品市況改善
世界の景気回復は低調、・政治の不確実性リスク
国際通貨基金(IMF)は2016年10月4日世界経済見通しを発表しました。米国の大統領選挙と英国のEU離脱はのJ-REIT市場に影響を与える可能性もあるためご紹介します。 2016と17年の世界全体の成長率を前回(7月)時点の見通しと同じ16年は3.1%、17年は3.4%成長に据え置きまし
地方銀行やっぱり運用難 不動産融資に傾斜
マイナス金利政策を含めた金融緩和の影響はメガバンクや信託銀行よりも地方銀行にとってのダメージが大きいようです。私がそう感じたのは非常にリスクのある物件(立地、築年数等)に低利融資をする案件が多いと感じるからです。それも地方銀行に。 日銀の貸出先別出金統計
地銀がREITに興味があるらしい・・・だけど
だいぶ古いですが、2016.8.14の日経ヴェリタスに「地銀、ETF通じ積極投資」という記事がありました。 地方銀行が安定的で高いインカムゲイン(配当金)に対して積極的な投資姿勢を持っていると感じてしまいますが、この記事を作成されたアナリストの方の、地銀からのヒアリ
2016年3月度の日銀短観の感想
2016年3月時点ですが景気動向の参考になるかと思いますので貼っておきます。2015年12月時点では、不動産業は建設業と同じくかなり下振れると予想していたのですね。しかし、2015年12月から2016年3月時点では大企業のうち不動産については4ポイント、建設は2ポイント上昇、
2016年1月31日現在で見る資金調達負担の重い投資法人
2016年1月31日現在開示されている財務諸表を基に考えてみました。・DSCRが低い投資法人トップ5です。 第1位 サムティ・レジデンシャル投資法人 1.0% 第2位 グローバル・ワン投資法人 5.32% 第3位 東急リアル・エステイト投資法人 6.13% 第4位 いちごオフィス投資
常陽銀行・足利HD統合がJ-REITに与える影響
。大手地方銀行の合併により、北関東エリアに注目が集まっています。果たして不動産投資にも影響が出てくるのでしょうか。 一昨年の横浜銀行と東日本銀行の経営統合に続き、昨年10月には常陽銀行と足利ホールディングスの来秋の経営統合が報道された。統合すると、預金量